業種別の下敷き
教育の生成AIガイドライン
学習者の情報と評価へのAI利用を区切る下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。
第一条
既定で入る決めごと
自社の実態と違う項目は、ジェネレーターの「自社固有の決めごと」で書き換えられます。
- 学習者の氏名・成績・指導記録は、社内専用のAI基盤でのみ扱う
- 成績評価と合否判定をAIの出力だけで決めない
- 学習者がAIを使う場合の指針を別に定め、課題ごとに可否を示す
第二条
入力してよい情報の既定値
規模を「100〜1000名」、利用方針を「標準運用」にしたときの値です。利用方針を変えると値が変わります。業種として厳しく扱う項目は、積極活用を選んでも緩めません。
| 社内会議の議事録を、社外の法人向けAIに入れて要約させる | ○可（匿名化後） |
|---|---|
| 顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAI基盤で扱う | △条件付き可 |
| 非公開のソースコードを、外部のコード生成AIに入れる | △承認済みツールのみ |
| 従業員の個人アカウントで業務に使う | ×禁止する |
| 社外へ出す資料にAIを使ったときに求める確認 | 上長の承認とファクトチェック |
第三条
業種別の章に入る内容
ガイドラインの「業種別の追加留意事項」の章には、次の内容が入ります。
学習者の情報
成績・出欠・相談内容は機微性が高い。外部AIへの入力を禁止し、学内基盤でもアクセスを限定する。
評価への利用
成績評価・合否判定をAI出力のみで決定しない。EU AI Actでは教育分野の一部が高リスクに位置づけられる。
学習者による利用
課題等での生成AI利用の可否と引用ルールを明示し、指導する。