業種別の下敷き

製造業の生成AIガイドライン

図面と技術情報を外へ出さない前提で組む下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

第一条

既定で入る決めごと

自社の実態と違う項目は、ジェネレーターの「自社固有の決めごと」で書き換えられます。

  1. 設計図面・CADデータ・工程表・原価情報は、社内専用のAI基盤でのみ扱う
  2. 不具合報告と是正処置の記録はAIで下書きしてよいが、最終承認は品質保証部門が行う
  3. 取引先から受け取った技術情報は、取引先の同意がない限りAIへ入力しない
第二条

入力してよい情報の既定値

規模を「100〜1000名」、利用方針を「標準運用」にしたときの値です。利用方針を変えると値が変わります。業種として厳しく扱う項目は、積極活用を選んでも緩めません。

社内会議の議事録を、社外の法人向けAIに入れて要約させる○可(匿名化後)
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAI基盤で扱う△条件付き可
非公開のソースコードを、外部のコード生成AIに入れる△承認済みツールのみ
従業員の個人アカウントで業務に使う×禁止する
社外へ出す資料にAIを使ったときに求める確認上長の承認とファクトチェック
第三条

業種別の章に入る内容

ガイドラインの「業種別の追加留意事項」の章には、次の内容が入ります。

設計・製造データ

図面・CADデータ・製造ノウハウは営業秘密に該当しうる。外部AIサービスへの入力は原則禁止し、社内専用基盤に限定する。

フィジカルAI・産業用ロボット

AIを組み込んだ装置・ロボットは人身安全に直結する。機能安全(ISO 12100 / IEC 61508)と整合させ、緊急停止と人手介在を必須とする。

品質・トレーサビリティ

AIを検査・品質判定に用いる場合、判定根拠と入出力を記録し、最終判定は有資格者が行う。

第四条

規模と利用方針の組み合わせ

製造業の下敷きは、規模3通りと利用方針3通りを組み合わせた9通りから始められます。

規模\利用方針
積極活用低リスク業務は原則自由にして、現場の試行を増やす
標準運用リスクの大きさに応じて対策を変える
保守運用不確実な利用は承認を得てから始める
〜100名専任を置かず、兼任の担当者で回す
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100〜1000名委員会を置き、部門横断で運用する
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1000名以上事務局と監査を置き、海外拠点も含めて統制する
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