業種別の下敷き
公共・自治体の生成AIガイドライン
住民情報とデジタル庁の調達基準に合わせる下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。
第一条
既定で入る決めごと
自社の実態と違う項目は、ジェネレーターの「自社固有の決めごと」で書き換えられます。
- 住民の個人情報は、社内専用のAI基盤でのみ扱う
- AIの調達は、デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」に沿って審査する
- 答弁書と通知文の原案にAIを使う場合も、事実関係は一次資料で確認する
- 住民向けの回答にAIを使った場合は、担当課の決裁を経てから送付する
第二条
入力してよい情報の既定値
規模を「100〜1000名」、利用方針を「標準運用」にしたときの値です。利用方針を変えると値が変わります。業種として厳しく扱う項目は、積極活用を選んでも緩めません。
| 社内会議の議事録を、社外の法人向けAIに入れて要約させる | ○可（匿名化後） |
|---|---|
| 顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAI基盤で扱う | △条件付き可 |
| 非公開のソースコードを、外部のコード生成AIに入れる | △承認済みツールのみ |
| 従業員の個人アカウントで業務に使う | ×禁止する |
| 社外へ出す資料にAIを使ったときに求める確認 | 上長の承認とファクトチェック |
第三条
業種別の章に入る内容
ガイドラインの「業種別の追加留意事項」の章には、次の内容が入ります。
行政情報・住民情報
デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」に準拠する。住民の個人情報は外部AIへ入力しない。
公平性・説明責任
行政判断へのAI利用は不利益処分の根拠としない。判断過程の説明可能性と記録保全を徹底する。
調達・委託管理
AI調達では学習データの来歴、再委託、データ越境を契約で明確化する。