業種別の下敷き
全業種共通の生成AIガイドライン
業種を決めずに、どの会社でも通る内容で作る下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有ルール」に入り、業種別の章に4つの留意事項が載ります。
第一条
既定で入る決めごと
自社の実態と違う項目は、ジェネレーターの「自社固有の決めごと」で書き換えられます。
全業種共通の下敷きには、業種に固有の決めごとを入れていません。基本原則や入力してよい情報、禁止行為や体制のように、どの会社にも当てはまる章だけで組み上がります。
第二条
入力してよい情報の既定値
規模を「100〜1000名」、利用方針を「標準運用」にしたときの値です。利用方針を変えると値が変わります。業種として厳しく扱う項目は、積極活用を選んでも緩めません。
| 社内会議の議事録を、社外の法人向けAIに入れて要約させる | ○可（匿名化後） |
|---|---|
| 顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAI基盤で扱う | △条件付き可 |
| 非公開のソースコードを、外部のコード生成AIに入れる | △承認済みツールのみ |
| 従業員の個人アカウントで業務に使う | ×禁止する |
| 社外へ出す資料にAIを使ったときに求める確認 | 上長の承認とファクトチェック |
第三条
業種別の章に入る内容
ガイドラインの「業種別の追加留意事項」の章には、次の内容が入ります。
自社の中核情報
競争力の源泉となる情報（戦略・顧客・ノウハウ）は外部AIへ入力しない。社内専用基盤に限定する。
顧客・取引先データ
預かったデータを自社AI活用へ転用しない。契約上の利用目的の範囲内で扱う。
取引先との合意
顧客・取引先との契約や秘密保持契約に、AIへの入力を制限する条項がないか確認する。
業界の自主規制
所属する業界団体のガイドラインがある場合は、本ガイドラインに優先して適用する。