業種別の下敷き

運輸・物流業の生成AIガイドライン

配送情報と安全に関わる判断を切り分ける下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

第一条

既定で入る決めごと

自社の実態と違う項目は、ジェネレーターの「自社固有の決めごと」で書き換えられます。

  1. 配送先の住所と受取人名は、個人を特定できる情報を伏せてから入力する
  2. 運行計画と点検記録の作成にAIを使う場合も、運行管理者が最終確認する
  3. 安全に関わる判断をAIの出力だけで決めない
第二条

入力してよい情報の既定値

規模を「100〜1000名」、利用方針を「標準運用」にしたときの値です。利用方針を変えると値が変わります。業種として厳しく扱う項目は、積極活用を選んでも緩めません。

社内会議の議事録を、社外の法人向けAIに入れて要約させる○可(匿名化後)
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAI基盤で扱う△条件付き可
非公開のソースコードを、外部のコード生成AIに入れる△承認済みツールのみ
従業員の個人アカウントで業務に使う×禁止する
社外へ出す資料にAIを使ったときに求める確認上長の承認とファクトチェック
第三条

業種別の章に入る内容

ガイドラインの「業種別の追加留意事項」の章には、次の内容が入ります。

配送先・顧客情報

配送先住所・受取人名は個人情報。ルート最適化等に用いる場合も外部AIへ生データを入力しない。

運行・安全

運行管理や車両制御に関わる判断をAI出力のみで確定しない。法定の管理者の判断を経る。

需要予測と在庫

予測結果を発注へ自動反映する場合、上限と例外時の停止条件を定める。

第四条

規模と利用方針の組み合わせ

運輸・物流業の下敷きは、規模3通りと利用方針3通りを組み合わせた9通りから始められます。

規模\利用方針
積極活用低リスク業務は原則自由にして、現場の試行を増やす
標準運用リスクの大きさに応じて対策を変える
保守運用不確実な利用は承認を得てから始める
〜100名専任を置かず、兼任の担当者で回す
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100〜1000名委員会を置き、部門横断で運用する
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1000名以上事務局と監査を置き、海外拠点も含めて統制する
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