業種別の下敷き
金融・保険業の生成AIガイドライン
顧客の取引情報と勧奨文言の統制を厚くする下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。
第一条
既定で入る決めごと
自社の実態と違う項目は、ジェネレーターの「自社固有の決めごと」で書き換えられます。
- 顧客の取引履歴・残高・与信情報は、社内専用のAI基盤でのみ扱う
- 商品説明と勧奨の文言にAIを使った場合は、コンプライアンス部門の確認を経てから使用する
- 外部委託先がAIを使う場合は、委託契約に利用範囲とログの保存期間を明記する
- 金融当局への報告資料は、AIの出力をそのまま用いず担当者が一次資料で確認する
第二条
入力してよい情報の既定値
規模を「100〜1000名」、利用方針を「標準運用」にしたときの値です。利用方針を変えると値が変わります。業種として厳しく扱う項目は、積極活用を選んでも緩めません。
| 社内会議の議事録を、社外の法人向けAIに入れて要約させる | ○可（匿名化後） |
|---|---|
| 顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAI基盤で扱う | △条件付き可 |
| 非公開のソースコードを、外部のコード生成AIに入れる | △承認済みツールのみ |
| 従業員の個人アカウントで業務に使う | ×禁止する |
| 社外へ出す資料にAIを使ったときに求める確認 | 上長の承認とファクトチェック |
第三条
業種別の章に入る内容
ガイドラインの「業種別の追加留意事項」の章には、次の内容が入ります。
与信・引受・不正検知
信用スコアリングや保険引受へのAI利用はEU AI Actの高リスク領域に該当しうる。説明可能性の確保と人間による最終判断を必須とする。
顧客資産・取引情報
口座・取引・資産情報は最高機密として扱い、外部AIへの入力を全面禁止する。
金融規制対応
金融庁の監督指針、システムリスク管理態勢、外部委託管理と整合させる。AIの誤りが顧客被害に直結する点を踏まえ保守的に運用する。